松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
私は、令和３年９月議会で、未成年者のワクチン接種について質問しました。その際に、未成年者はコロナにかかっても、死亡率、重症化率ともに0.0％ということを申し上げました。それは厚労省のデータから見ても、今も変わっていません。 現在は、分母である罹患者が増えているので、割合としては、40代以下は全て0.0％です。
私は、令和３年９月議会で、未成年者のワクチン接種について質問しました。その際に、未成年者はコロナにかかっても、死亡率、重症化率ともに0.0％ということを申し上げました。それは厚労省のデータから見ても、今も変わっていません。 現在は、分母である罹患者が増えているので、割合としては、40代以下は全て0.0％です。
また、20歳未満の未成年者はたばこを吸う目的でなくても喫煙所などへ立入りが禁止されています。何とも喫煙者には肩身の狭い環境になりました。 このような法律をつくりながら、国はたばこの販売の全面禁止をするものでもなく、たばこ税として地方税として配分しています。 そこで伺いますが、島根県、松江市の過去５年間のたばこ税の推移はどのようになっているのか伺います。
一例を挙げれば、松江市のしおりには、収入申告の義務については書いてありますが、申告すれば基礎控除や経費控除があること、高校生のアルバイト料についても申告すれば、未成年控除のほか、クラブ活動費、修学旅行費、学習塾費、大学受験料や入学金に使うことができることなどは書かれておりません。
未成年の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。 契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
今まで未成年として罪を犯した場合、実名や写真等の報道が禁止されていましたが、犯した事件について起訴された場合には禁止が解除されます。社会的にも重い罪を担う覚悟が必要になってくるわけでありますが、これは幼児教育から子どもたちに教えていくことが大切であります。 昨年あたりのこれらに該当する犯罪や行為で、起訴事件と保護処分は松江市では何件が存在いたしましたか。
諸外国では、扶養義務は配偶者や親、未成年の子に対する親など１親等までですが、ひ孫やおじ、おばなど、３親等まで対象なのは日本だけであります。兄弟、姉妹に対して法的扶養義務を課すことは理論的根拠に欠け、法的扶養義務を課すべき合理性がないことは明らかであります。立法論として、法的扶養義務者から外す必要があり、国民の意識とかけ離れており、必要性もない見解が主流になりました。
次に、２つ目の質問として、未成年者の新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 質問に先立ちまして、先日、未成年者では初めての死亡者が報告されました。改めて、この方を含めコロナで亡くなられた全ての方に哀悼の意をささげます。 質問に入ります。 松江市の高校生は夏休みの間に２回の接種が終わり、対象となる人のうち約６割が接種を受けたと伺っています。
２点目は、陽性者への対応について、宿泊療養施設の人的、物的拡充と、未成年者や妊婦、中等症以上の方々への医療体制の拡充についての御所見をお伺いいたします。 ３点目は、先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症に罹患し、回復後、後遺症が社会問題となってきておりますが、ほかの地域の状況を情報収集して、新型コロナウイルス感染症後遺症外来を設置するべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◆１３番（河野正行） 続きまして、12歳から15歳ということで、未成年者への接種については保護者の意思確認、あるいは接種時のストレスケアなど学校医さん任せではなく、支援が必要であるのではないかと考えております。中高生への接種についてはどのようなお考えか、伺います。 ○議長（永岡静馬） 対策室長。
この質問について、未成年かつ非有権者という表現を使わせていただきます。民法上、成人の年齢は現在二十歳です。ちなみに、成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律は２０２２年４月１日から施行されます。これを踏まえて、我が国は法治国家であるというふうに私は認識しております。
未成年者、若年者及び壮年者、高齢者、障がいをお持ちの方のそれぞれのグループに健康状態や生活習慣、心身の状況、福祉サービスの利用状況や利用の意向など数十項目にわたる質問をし、1,700人以上の方から回答をいただきました。
私は、今現在も着実にゲーム人口は増加してきており、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や小中学校の休校の影響もあって、未成年者を中心にゲーム依存が深刻な状況になってきつつあるのではないかと憂慮しています。 本市においても早急に、相談窓口の整備と着実に医療機関へとつなぐ仕組みを整備していただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
それで、１点だけお聞きしたいんですが、私が議員になってからこの間、益田市において実例はありませんが、損害賠償の相手方が、先ほどの答弁にもありましたけれども、未成年者とか児童である場合も今後考えられるんですが、そうしたとき、今のままだと児童の氏名、住所が公表されることになります。私は、少なくとも未成年者に対しては一定の配慮が必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。
兵庫県の明石市の子育て支援の手厚さは全国で知られるところでございますが、未成年の子どもを持つ夫婦が離婚する際に、養育費の取り決めサポート事業を行っていらっしゃいます。父母が話し合って養育費の金額、支払い時期、支払い方法などを決め、口約束ではなく合意書を作成。不払いが生じないよう、より法的に効力を発揮するよう公正証書の作成を指導しております。併せて子どもとの面会交流についても取決めをします。
◎財政課長（溝田ともえ） 議員がおっしゃったように、市税に関しては市税の中に市民税、それから固定資産税、軽自動車税とありますので、例えば市県民税でありますと、障がい者、未成年者または寡婦の方は、前年の合計所得金額が125万円以下の人であるとか、それから控除対象配偶者、扶養親族のいない人は前年の合計所得金額が28万円以下の人、こういった方は非課税となります。
さらに、中学校卒業の貧困対策について、決算全体の問題としてただしたところ、中学校在学時には例年14％程度が就学援助を受けているのに、義務教育を卒業してしまえば未成年に対する配慮は必要ないかのような答弁がありました。子供たちに責任を負う行政、そして大人として余りに無責任な態度です。子供の貧困として問題を認識し、対策を講じることを求めます。
15歳以上、中学校卒業した後というところ、18歳までは一応未成年ということになりますんで、そこまでの把握はどうなってますでしょう。 ○議長（森脇悦朗） 多田議員、もう一度、質疑お願いします。 ◆７番（多田伸治） いや、言いましたよ、通告もしてあります、通告というか、ヒアリングにもきちんと言ってあります。
また、今後未成年者に対する防煙教育の推進についてどのような対策が検討されたのか、また今後の防煙教育の考え及び方針等を再度伺いたいと思います。今、余りしていないということですが、健康部のほうで検討されていることがございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（森脇勇人） 小塚健康部長。
◆１７番（佐々木豊治） 次に、２点目ですが、全国で未成年の自殺が最も高い、多い長野県で2016年、中学生と高校生を対象にいじめに関するアンケートが対面方式で行われました。2,000件のアンケートの結果から、４人に１人が自殺を考えたことがあるという回答で、相談できる場所がないということもわかってきました。
本条例改正では、住民票等コンビニ交付サービス導入事業の１項を加えるのにあわせて、印鑑登録申請者が未成年者であるときは、法定代理人の同意書を添えて申請しなければならないという条項が削除されるが、その理由はとの問いに、未成年者が印鑑登録を行う際に、法定代理人が行方不明のケースがあり、同意を得なくとも印鑑登録をできるようにしたい。